ご存じの方も多いと思いますが、2024年にNISA制度がリニューアルします。
「枠が拡大する」「期間の限度がなくなる」などの特徴については多くの報道がありますが、注意点についての報道はあまりないようです。
この為、「新NISA制度の導入について、知っておくべき注意点」について、今日は取り上げさせて頂きます。
最初に、NISA制度についてご存じない方の為に、簡単にNISA制度についての解説を。
NISA制度とは、Nippon Individual Savings Accountの略で、上限などの条件はありますが、投資に関する税金（売買益や配当に関する税金）を免除する、という制度です。
※未成年向けのジュニアNISA制度（廃止予定）もありますが、本稿では省略します。
このNISA制度は大幅にリニューアルし、2024年から新NISA制度が始まります。
特徴としては、以下の通り。
・投資できる金額の枠が拡大します（つみたて投資枠部分120万円/年・1800万円/生涯（成長投資枠部分と合算で）、成長投資枠部分240万円/年・1200万円/生涯（つみたて投資枠部分と合算で）へ）。
・投資出来る期間の限度がなくなります（これまでは、一応、つみたてNISA部分20年、一般NISA部分5年という制限がありました）。
・「つみたて投資」と「つみたて投資以外（個別株投資など）」の両立が可能になります（これまでは、年ごとに片方を選ぶ方式でした）。
より多くの投資に関する税金がかからなくなりますので、基本的には、（投資家にとって）プラスの改正となります。
投資できる商品の見直しなども行われるのですが、多くの人にとっては問題とはならないでしょう
ただし、です。
既に現行のNISA制度を活用して投資を行っている人にとっては、知っておかないといけないポイントが1点あります。
それが、
「現行のNISA制度で行っている投資は、新NISA制度に引き継がせる事は出来ない（現行のNISA制度のまま運用を継続する事も出来ない）」
というポイントです。
特に、つみたて型ではない現行のNISA制度で投資できる期間は短く、投資可能期間は5年となっていました（投資してから5年以内に売却する事が原則）。
ただし、現行のNISA制度では、投資可能枠は毎年新しく生まれるという制度であり、5年目までに売却しなかった場合、6年目の枠を使う事で、継続して投資し続ける事が可能でした（ロールオーバー）。
この為、この制度を使えば、実質的には、期間の制限なく保有銘柄を持ち続ける（投資を継続させる）事が出来たのです。
しかし、今回の新NISA制度の導入に伴って、現行のNISA制度で投資した分については、原則の期間（投資したそれぞれの年から5年間）が終了すると、新NISA制度には移管は出来ず、一般の口座に移管されてしまう事になりました（もちろん、それまでの値上がり益については税金はかかりません）。
そして、移管は、その時点の時価で行われます。
ですから、移管時点で利益が出ていた場合には、それまでの利益について税金はかかりませんが、将来、売却する時には、移管時点から値上がりした部分については、原則通りに税金がかかってしまう事になります。
ただし、このようなケースはまだ良いでしょう。
多くの方が「嫌だ」と思われるのは、移管時点に損失が出ているケースでしょう。
例えば、
①現行のNISA制度での投資額：100万円
②移管時点の時価：50万円
③移管した後、売却する時点での時価：150万円
というような、「下がって上がる」という株価の動きをする銘柄を保有していた場合、③で売却する際には、②と③の差額100万円の売却益に対して、税金が発生してしまうのです。
本来、NISA制度内で①～③が発生した場合には税金はゼロになるはずでしたので、大幅な負担増となってしまいます。
なお、①と②の差の50万円の損についても、税金の圧縮には使えません（最初からNISA口座以外で取引をしていた場合には、他の売却益などと相殺する事で、税金を安くする事が出来る場合があります）。
※解りやすくする為に、単一年・単一銘柄の投資を取り出して例示しています。
では、このような問題には、どのように対応すれば良いのか。
結論として、上記のような動きをする事が想定される銘柄については、移管まで持ち続けない事で対応が可能です。
具体的には、①と②の間で利益が出ているタイミングがあれば、その時点で売却して、新NISA制度で同じ銘柄を買い直せば、このような問題は発生しません。
売却時点までの利益については税金はかかりませんし、新NISA制度では期間の制限なく投資を行う事が出来ます。
他にも細かい注意点はありますが、基本的には、新NISA制度は投資家にとって歓迎すべき制度です。
ただし、このような注意点がある事については注意が必要です。
※実際には、株価の将来の変動を予測する事は困難です。本稿では将来の変動が解ると仮定して説明を行っております。実際の投資については、ご自身の責任で行動を行って下さい。
