今日は、「今後も円安傾向は必ず続く」とお考えになっている方に、最低限、知っておいて頂きたい事をまとめました。
もちろん、将来の事は解りません。しかし、「必ずしも円安傾向が続くとは限らない」という見方がある事は知っておいて頂きたいと思います。
個人の投資家の方とお話していると、「今後も円安傾向が続く事は間違いない」という見方をされている方は少なくないようです。
もちろん、様々な予想をして、その前提に基づいて投資をされる事は決して悪い事ではありません（投資は、あくまで自己責任です）。
しかし、そのような判断を行う上で、最低限、知っておいて頂きたい事もあります。
まず、大前提ですが、円に関する為替レートは、「円を買う」や「円を売る」といった実際の取引の量、そして、それに関連する金融商品の取引などによって決まります。
そして、その大きな要因の一つになると考えられているのは「金利」なのですが、その金利については、今後、海外と日本の差は小さくなる可能性があります。
これまで、日本は超低金利（マイナス金利）を維持してきました。
それに対して、海外の多くの国では、金利をかなりのペースで上げてきました。
ですから、「日本と海外の主要国との金利差は広がる一方」という状況が続いてきました。
しかし、日本はマイナス金利を終了しました。
今後、日本の金利は上がる可能性が高いと考えられています。
そして、海外の多くの国では、逆に、今後、金利を下げる方向で調整が進むと予想されています（既に下がっている国も出始めています）。
ですから、今後は、日本と海外の金利差は縮小する可能性があるのです。
この動きは、日本の円高に繋がる可能性があります。
また、日本企業への評価が、昨今、高まっている事も忘れてはいけません。
アンケートなどをみると、海外投資がお好きな日本人は多いようですが、今、海外の投資家からの日本株の評価は上がっている状況です。
実際、日本株は買われており、結果、日本企業の株価も上がっていると考えられています。
そして、日本企業の株を買う際には、原則、円が買われます。
ですから、この流れが続くようであれば、円は更に買われることになり、円高に動く要因となる可能性があります。
なお、そのような流れをみて、日本人が日本株を再評価するようになると、日本人が海外投資よりも日本投資を好むようになり、結果、円買いが進む可能性も否定できません。
更に、今後、「日本でお金を使う為に、日本円を買いたい」と考える人が増える可能性がある事も想定しておくべきです。
「お金を使う場所」としては、日本人・外国人問わず、日本は変わらず人気です。
単に、「旅行で来た外国人が日本でお金を使う」といったニーズがある事はもちろんですが、「日本で生活したい」「日本で投資を行いたい」と考える外国人（外国企業）が、今後も増える可能性はあるでしょう。
海外の方とお話していると、やはり、日本の生活環境を魅力的に感じる方は多いですし、日本の不動産への関心も高いと感じます。
「日本でお金を使う」というニーズが、今後、なくなっていくという前提に立つのは、ちょっと悲観的過ぎるように思います。
また、高齢化が進む中で、「自分の資産を円建てで確定させたい」という動きが日本人の間で出てくる可能性もあります（外貨のままだと、原則、自分の資産の価値が為替レートの影響を受けて変動するリスクを負う事になるので）。
そして、最後にもう一点。
過度な円安（特に急激な為替レートの変動）は日本の経済界にとってもよろしくない影響がある為、いざとなれば、政府が介入や制度変更を行う可能性がある、という事も知っておいて下さい。
介入というのは、人為的に円高になるように為替取引を行う事を指します。
この介入、過去は少なからず行われてきた歴史があります。
しばらくの間は行われてこなかった時期があるのですが、最近は復活しまして、2022年に介入を行った、と発表されています。
そして、為替に関する投資（投機）行う関係者の間では、この日本政府による介入は、かなり警戒はされています。
実際、介入が疑われただけで、円高に急激に相場が動く事もあります。
また、日本政府には、制度面での対応によって、円高を進める為の秘策もあります。
例えば、リパトリ減税などと呼ばれる制度の導入です。
リパトリ（リパトリエーション(repatriation)）というのは、「海外で保有する資金を国内に戻す資金環流」の事で、要するに、「海外の現地通貨建てで保有している資産を円建てに移させるように税制度的に誘導する事で円高を狙う」という事です。
米国では、このリパトリを促進させる為の税制上の優遇制度（リパトリ減税）が実際に導入された実績もあり、実際、その際にはドル高が進みました。
また、国内への投資が活発になるような制度を導入する（NISA制度の対象を変更する、海外投資の収益に関する税金を上げるなど）、といった手も残されています。
ここまで、様々な「円安傾向が続かないかもしれない要因」についてご紹介してきました。
その中には、インパクトが小さいであろうと予想されるものも含まれています。
また、為替レートは様々な要因で決まりますので、これらの要因を踏まえたとしても、予測が簡単にできるようなものではありません。
ちなみに、上記とは逆に、以前よりも円高が進みづらい要因も挙げようと思えば挙げる事ができます。
例えば、「日本人の海外投資ブーム」「日本企業の海外活動の拡大（昼間の円買いの減少）」「東アジアの政情不安」など。
ですから、円安傾向を予想される方の気持ちがわからなくもありません。
しかし、「円高になるはずがない」と自信を持っておられる方にお会いする度に、大丈夫なのだろうか、という気持ちになるのも確かなのです。
為替レートがご自身の将来に大きく影響を与えるような状況の方には、円安が是正されるような要因が全くない訳ではない、という事だけは知っておいて頂きたいと思います。
また、様々な情報を踏まえた上で、しっかりと判断なり対策なりをされる事をお勧めします。
為替レートの変動リスクを踏まえて、全体的な資産構成を考えるのも良いでしょうし、コストはかかりますが、為替リスクを回避（ヘッジ）する対策が出来る場合もあります。
※投資はご自身の責任でお願いします。繰り返しの説明となりますが、為替レートは様々な要因で決まります。この記事は、為替レートの将来について予想するものではありません。
